認定輸出者の資格が買い手にもたらすもの

韓国メーカーの資料には「認定輸出者」という一行がよく登場します。定型文として読み飛ばされますが、倉庫に届いた貨物の最終原価を動かしうる数少ない項目です。

原産地証明書が証明するもの

関税上の原産地は、船積港でも売主の事務所所在地でもありません。特定の貿易協定の規則に従って産品が生産され、または十分な加工を受けた国を指します。同じ貨物が韓国の港を出ても、原料と加工がその規則を満たさなければ韓国原産とは認められません。

原産地証明書はまさにその点を証明します。韓国と輸入国との間に自由貿易協定が発効していれば、この書類によって軽減税率または無税での輸入が可能になります。書類がなければ、実際に韓国産であっても通常の税率が適用されます。

出荷ごとの証明書との違い

通常の手続きはこうです。輸出者は出荷のたびに権限のある機関から原産地証明書の発給を受けます。時間がかかり、ロットごとに繰り返されます。

認定輸出者は原産地を自ら申告できます。インボイス上に原産地申告文を記載する方式です。この資格は誰にでも与えられるものではなく、原産地を書類で裏づけられること、その資料を保管していることを証明する必要があります。買い手にとっての実益は二つです。出荷前の書類が速く整い、供給元が原料と処方の記録を整えていると分かります。

実際に関税が下がる条件

資格そのものが特恵を与えるわけではありません。特恵は二つの条件が同時に成り立つときに生じます。韓国と貴社の国との間に協定が発効していること、そして当該産品が自らの HS コードに対応する原産地規則を満たしていることです。

規則は一様ではありません。加工後の関税分類変更で足りる場合もあれば、域内付加価値の比率が求められる場合もあります。化粧品はこの点で均一ではなく、原料の調達先に大きく左右されます。したがって削減額は供給元ではなく、貴社の通関業者が貴社のコードと国に基づいて算出します。

発注前にメーカーへ確認すること

確認は四点です。第一に、会社が認定輸出者の資格を保有し、現在有効かどうか。第二に、貴社の国に適用される協定に沿って原産地申告書を作成する用意があるかどうか。

第三に、船積書類にどの HS コードを記載するか。通関業者が税率を計算するコードと一致している必要があり、そうでなければ税関で不一致が生じます。第四に、特恵が認められなかった場合に当事者がどうするか。差額を誰が負担し、契約に明記されているかを確認してください。

四点すべてに滞りなく答え、裏づけを送ってくるなら良い兆候です。回答が曖昧なら通常税率で試算し、特恵を先に見込まないでください。